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沙羅双樹の花のブログ

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「参議院議員 真山勇一と走る会」第2回国会報告(IR誘致を市民パワーで阻止しよう!)

Category - 政治

20161217真山勇一国会報告 
※第1部 国会報告会

20161217真山勇一懇親会 
※第2部 懇親会



2016
年12月17日に横浜関内で開かれた、「参議院議員 真山勇一と走る会」第2回総会(国会報告会と懇親会)に友人と参加してきました。前回より参加者は少ないようでしたが、真山議員は、「分かり難い国会運営」と「IR誘致」をメインテーマにお話されました。
 
安倍総理の国会運営に関しては腸が煮えくり返る思いと仰っていた議員ですが、数で推し進める現政権の強引なやり方では弱者の声が届くはずもありません。安倍さん、「驕れる者久しからず」ですよ!
 
 さて、15日に山口県長門市で開催された日露首脳会談について。議員曰く、大山鳴動大鼠一匹の安倍プーチン会談でしたが、私的には平和条約の締結に至るまでも紆余曲折があり、その後の2島返還の実現は安倍政権下では不可能に近いと思っています。齟齬をどう修正するか?日露双方には、自国民向けのアッピールもあるでしょうが、結局、1mmの進展もなく全てが先送りになったようですね。『もう少し実のある話にしてもらいたい。』議員の仰る通りだと思いました。
 
 TPPに関しては、トランプが当選し当面凍結になり良いことだと議員は仰っていましたが、二国間もかなりハードな交渉になりそうですよ!まさに売国政策のTPPの批准阻止に向けて、TPP違憲訴訟の原告にもなっている私としても、真山議員がTPPに反対しておられるのはとても心強いのです。TPPに関しても『当面凍結で頭を冷やして考えたほうがいい』と議員は仰いましたが、政治家にも正しい情報が伝えられていない現状を見ると、国民の一人ひとりが自らし多くの情報を入手し、勉強していかなければいけないと思いました。そう言えば、ISD条項をISDN条項と言った田村憲久元厚生労働大臣とか言う“物知り”も自民党にはおられるようです。光フレッツじゃないんですから(笑)
 
 次に年金カット法案のお話がありました。調整⇒抑制⇒カット!一体どうなっているのでしょうか?真山議員は、やはり、年金問題は国の財政で支えるべきだと仰っていました。財源捻出の犠牲?としての消費税増税も、『場合によってはいいと思うが、法人税を下げるのではなく儲かっている企業には税金を払って貰う』・・・大賛成です!
 
 最後は、自公維、経済界が待ちに待ったカジノ法案。これ議員立法だそうです。IR・カジノなどと洒落た言葉で言われても、よく理解できないのが我々高齢者の弱いところ。「賭博法案」でどうでしょう?分かりやすいでしょ!?緋牡丹お文のイメージです。そう言えば、横浜市長の林文子さんが賭博に前のめりだそうで、横浜市議会、県議会も巻き込んで大変な事になっているようです。本牧ふ頭は仕事でよく知っていますが、アクセスとしてみなとみらいと本牧ふ頭を結ぶトンネルを作る計画のようです。既に市もトンネル事業を確保し始めているらしいです。(参考:カジノ解禁、IR誘致「オール横浜で」加速化へ)この横浜でのカジノ構想、今のままですと「オール横浜」を止められるのは市民の力だけだと真山議員は強く訴えておられました。カジノへの反対理由としては「ギャンブル依存性」「マネーロンダリング」「環境の悪化・風紀の乱れ・反社会勢力の台頭」などが挙げてられますが、やはり、一旦足を止めて本当に横浜にカジノが必要かどうかから議論を初めなくてはいけませんね。私自身は、カジノに限らずパチンコ・競艇・競輪などのギャンブルには絶対反対の立場ですが、真山議員の仰る通り、ここでも市民パワーの集結が望まれます。
 
又、来年の横浜市長選挙で江田憲司民進党代表代行も、カジノ反対の立場から、林市長に対抗馬を立てるそうです。面白くなってきましたね。
 
最後になりますが、質疑応答の前に、原発の処理費用を電気料金に含めて(隠して)回収するお話がありました。「託送料」と言うそうです。今朝の東京新聞にこの託送料に関する記事がタイムリーに掲載されていましたので、当ブログにも貼付しておきますね。廃炉費用や被災者賠償まで消費者に負担させる目論見のようですが、本当に酷い話です!
 
国会報告会の後は、真山議員を囲んでの懇親会がありました。そちらにも参加させて頂きましたが、志を同じくする仲間との語らいはとても楽しかったですよ。

以上、「参議院議員 真山勇一と走る会」第2回国会報告と懇親会の報告でした。

 
第2回 真山勇一参議院議員の国会報告会(分かり難い国会運営・IR 誘致と横浜市長選)
https://www.youtube.com/watch?v=NStulfyyjfA 





※参考資料1(読売新聞12/16)
読売新聞20161216



※参考資料2(東京新聞12/21)
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