反原発、反辺野古デモ行進も即逮捕!?テロ等準備罪の勉強会(足立昌勝 関東学院大学名誉教授)

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20170218足立昌勝ブログ用 



2017年2月18日に、雑司が谷地域文化創造館で行なわれた、草の実アカデミー主催(代表は、ジャーナリストの林克明さん)の勉強会に友人と参加してきました。3月7日にも閣議決定され10日には法案提出も予定されている「共謀罪法案」ですが、名前を「テロ等準備罪」に変えてまで成立させたい政府の意図とは何か?国会の動向も踏まえ、3回も廃案になったこの共謀罪法案とは何なのか?講師の足立昌勝関東学院大学名誉教授のお話を伺ってきました。
 
第1部の基調講演では、刑法や犯罪についての基本的知識の勉強から入りました。法律に疎い一般市民の私には、難しい話ばかりでしたが、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定しているとの政府の見解に国民はまんまと騙されてきましたね。普通の団体も一般企業も対象になるみたいですよ。実は、東京新聞が2月17日に報じてくれました。 足立先生のお話は専門性が高いので、ド素人の私が拙い説明をするより、動画をご覧になった方が分かり易いです。
 
第2部は、参加者と先生との質疑応答タイムです。ジャーナリストの三宅勝久さんの「楽しく盛り上げよう!」との提案に会場は大盛り上がり。足立先生も「パフォーマンスも必要」と世論を盛り上げる形を作りたいと仰っていました。

さて、難しい法律論は置いといて、共謀罪が出来たら私たちの生活はどう変わるのか?特に、目配せで逮捕などと恐ろしい世の中になりそうですので、本当のところはどうなのか?共謀罪法案への無関心層にはそもそも緊張感があるはずもなく、賛成派は、ただただ安倍様のやることは何でも賛成の思考停止状態、その上、反対派は戦前の治安維持法が頭を過ぎり大変な状態になっています。国会でしっかりと議論を重ね、国民の理解が得られた上での法案上程ならありかも知れませんが、現状では政権の強権だけが目立ち、数の論理で押し切ろうとでも考えているようです。
 
~反原発・反辺野古デモ行進で市民が即逮捕される?~
 
参加者の一人からは、反原発のデモ行進は処罰対象になるのか?インターネットで犯罪を募集した場合はどうなるのか?との質問がありました。日頃から、「ママデモも即逮捕だから共謀罪絶対反対!」と騒いでいる私ですが、どうやら、デモ行進そのものは対象にはなっていないそうです。デモの自由は保障されているからだそうですが、でもこれで安心とはいかないようです。
 
これには、但し書きがありました。デモ行進は認められているが、事前に過激なデモをやるとかの想定があったら、つまり、共同目的があったら別(処罰対象になる)と言うことらしいです。私が学生の頃は、デモは学生生活の一部で日常茶飯。ともすれば火炎瓶は飛ぶは、ジグザグデモで気勢を上げるはで、共謀罪がなくても公務執行妨害や器物損壊で現行犯逮捕される時代でした。軟弱な話ですが、某国立大学の学生だった従兄弟は、東京駅でデモに参加する前に凶器準備集合罪とかで捕まりました。「2人以上の者が他人の生命・身体・財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において凶器を準備して集合する」という罪らしいです。捕まるなら、デモしてからにすればいいのにとも思いましたが、今より過激な時代だったんですね。
 
話が逸れてしまいました。1つの例として反原発デモを挙げましたが、共謀罪でデモ参加者が逮捕されるケースを考えてみました。デモ参加者が集まって大人しく法令に則ってデモをしていれば、普通の反原発団体で済みますが、組織的犯罪集団と認定されたら、話は違ってくると言うことでしょう。しかも、認定するのは警察なのですから、さじ加減1つで為政者に抗議する正当な団体が、組織的犯罪集団として共謀罪の処罰対象になってしまうのです。デモ行進そのものは合法なのですから、「安倍政権を転覆させると言う共同目的」がなかったと警察が認めてくれれば、デモ行進しても逮捕されることはないそうなのですが。。。

ここで登場するのが、無線傍受と盗聴の問題です。これによって証拠収集がなされて初めてデモ団体が組織的犯罪集団と認定されるらしいです。組織犯罪かどうかは捜査する側が決めることですので、警察や政府に都合の悪い団体だと思われれば、「性質が一変した場合」に該当してしまいます。恣意的運用が懸念される所以です。これから威力を発揮しそうなのが、合法化された室内盗聴かも知れません。室内に盗聴器を仕掛ければ、共謀の証拠になりますからね。
 
足立先生は最後に、『いくらテロ等準備罪を作っても、何も出来ない。絶対に無理。今後、実行する為の法律、手続き法が必要となってくる。』と仰っていました。つまり、今は罪を定めているだけで、実際に捕まえることは出来ないらしいのです。裁判所の傍受令状が必要な司法盗聴に加えて、警察の判断だけで令状が要らない行政盗聴・・・これが合法化されて初めて警察による国民総監視システムが完成するようです。本当にこれでいいのでしょうか?


 
「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の院内集会が3月7日(火)13:00から、衆議院第1議員会館1F多目的ホールで開かれます。お時間のある方は、是非、一緒に政府へ抗議の意志を示しましょう!
 
 
 
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