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沙羅双樹の花のブログ

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吉田雄人横須賀市長の「割引名刺問題」を徹底検証~今、何故?この時期に~


市長からの問い合わせに対する選挙管理委員会の対応記録(平成22年12月)500 

                      市長からの問い合わせに対する選挙管理委員会の対応記録(平成22年12月)
 


 
 先ずは、割引名刺をめぐる一連の動き。公選法はこちらから。

 
◆2010年(平成22年)11月から割引名刺を約2600枚配布
◆2010年12月10日 市長が横須賀市選管に問い合わせる。

◆2010年12月13日 手書きのメモ↓を上記公文書に職員が記載

・「市長の打合 こちらの主旨は伝達」

・「両副市長には相談する(市長)→選管から、両副市長に説明せず」
注:「(弁護士ではなく)両副市長に相談」からは、割引名刺を市の広報活動の一環として市長が捉えていたことが分かる。←市長に違法性の認識なし。ここ重要!

・「市長「注意されるまでは、やりたい」と発言あり」
注:
(両副市長から注意されるまで・・・だとすると、全ての辻褄が合う!)

◆2011年9月20日(平成23年) 第3回定例会(質問者:はまのまさひろ議員)
◆2017年(平成29年)3月24日 緊急質問・辞職勧告決議(否決)・問責決議(可決)
◆2017年(平成29年)3月28日 横須賀市民オンブズマンが市長を刑事告発(地検預かり)
 

    当方が、過日、横須賀市に公文書開示請求をした『
市長からの問い合わせに対する選挙管理委員会の対応記録(平成22年12月)』が昨日、郵送されてきた。特に重要だと思われる箇所は3箇所で、市長が公選法の何処に配慮していたかが判る。

 
1 吉田市長からの市選管への質問
「10%割引」は、他の方法でも入手可能なので、法199-2にいう「財産上の利益」にあたらないと考えられるか。
 
2 【県選管 中原氏確認】市選管の回答
財産上の利益にあたらないとは、言い切れない。
 
3 結論として、市選管は、吉田市長に「割引の記載のある名刺を選挙区内にある者に配布することは、「お控えください」と伝えた。
(注:選挙区外の者にシティーセールスとして市長が割引名刺を配布する行為は、何ら問題はない。←ここ重要!)


 
 
7年前の当該定例会に出席していた横須賀市議会議員の小林伸行さん(研政)は、自身のブログに、はまのまさひろ議員の質疑(市長の割引名刺問題)は、「問題点を指摘する内容ではなかった」と書いている。恐らく、公選法違反云々は、当時議会で問題視されていなかったと言うことであろう。それが、今、同じく研政の角井基議員から「市長は確信犯である。」と糾弾されるに至った6年半の間に一体、何が起きたのか?市民が納得する説明が今、正に全議員に求められていると思う。

 
はまの議員の質疑の要約は、「何故市長だけが、シティーセールスのための割引名刺を使用したのか?」「何故、他の市職員、関係者も割引名刺を作って、みんなで横須賀をセールスしようと考えなかったのか?」「横須賀市職員も割引名刺を使用していると期待して・・・」「私費でつくるといったって、やれないことはないがやれば(セールス効果が)広がりますよ。」最後にはまの議員は、「できればいろいろな方にこれを発信してもらえればいいのではないかと私は思います」と締めくくって質疑を終えている。

 
はまの議員のこの質疑は、「今頃、何故?名刺問題?」との市民の率直な疑問を解決する緒になろう。つまり、以下に述べる通り、公務員には告発義務があることに繋がるのである。

 
刑事訴訟法第239条には、
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない。とある。

 
第2項の「官吏・公吏」とは、国家公務員と地方公務員のことであるが、この地方公務員には「一般職」と、議員や市長も含まれる「特別職」がある。その根拠は、条文が、例えば、地方公務員法第3条の第3項に定める特別職を排除していないからだ。

 
もうここでお解りだろう。2011年の第3回定例会に出席した議員は、その後この割引名刺問題で市長に問責を掛けたり、辞職勧告をしたり、更には、地方公務員として刑事訴訟法239条第2項に基づく告発義務があるにも拘らず、当時、市長を公選法違反で告発していない。すなわち、議員が、2011年当時、市長の割引名刺問題を公選法違反として認識していなかったからではないだろうか。6年前に公選法違反を問わずして、何故、今頃問うのか???

 
余談ではあるが、加賀谷参議院議員の質問主意書に対し、安倍総理大臣は、「原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。」と答弁しており、公務員による告発が、義務規定であることは疑う余地はない。又、特別職の公務員による告発に関する実例としては、岡山県美作市で起こった事件、つまり、安東市長が、市税を使って、親告罪である名誉毀損で市民を告発した事案を検証するといいだろう。同市長は、上記の告発義務があることを根拠に議会説明をしたそうだ。



 
そろそろ結論。それぞれが自分の頭で考えて、1つ1つのピースを埋め込めば、ジグソーパズルが完成するはずだ。キーワードは、「横須賀****」。止めとこ(笑)
 
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※「市長選に出るな、直ちに辞職しろ!
横須賀市民オンブズマンさんが・・・」と市役所前で叫んでいた右翼の街宣車。


右翼街宣車 




※(私の結論ー1)公選法違反の疑い云々に関しては、それを判断するのは警察だけですので、素人(議員も含む)の勝手な判断は避けるべきだと私は思っています。当ブログにおいては何故、今頃になって市議会が持ち出してきたのか・・・がブログの主旨です。

※(私の結論ー2)シティーセールスの重要性も市民として理解できるが、市長は市選管に相談するまでもなく、割引名刺の配布は端からすべきではなかった。(身も蓋もございません。)
 
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Category - 横須賀市政・神奈川県政

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