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沙羅双樹の花のブログ

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TPPで【学校給食】はなくなる!?(鈴木宣弘先生)

平成26年2月1日に、渋谷区勤労福祉会館で開かれた、拡散希望.com主催の鈴木宣弘東大大学院教授のTPP講演を伺ってきました。お題は「食の戦争」~TPPと食と暮らし~ TPPで何がどう変わるのか!?鈴木先生のご講演は、横須賀、参議院議員会館に次いで3回目の聴講になりました。先生のユーモアを交えた分かり易いお話で、難しいTPP問題でも面白く伺うことができましたが、何せど素人の私ですので、レジュメが手放せませんでしたよ。ご講演の様子は、YouTubeにアップさせて頂きましたので、関心のある方は是非ご覧くださいね。



鈴木教授



TPPと言えば・・・しがない一主婦の私は、遺伝子組み換え食品がパッと頭に浮かびますが、農業問題に矮小化されたTPPの本質を知るには、やはりISD条項について勉強しないといけないかも知れません。3.11と言う未曽有の原発事故で、TPPが隠されて議論が進みやすくなったと、「遺伝子組み換えオツムの安倍さん」が言ったとか、言わないとか。やはり、頭だけ良い官僚の受け売りなのでしょうか。実にさもしい発想です。

さて、TPPの本丸はISD条項にあります。(受け売りです)もし日本がTPPを批准すれば、ISD条項を締結することになります。先程の遺伝子組み換え作物の代表格である、大豆やトウモロコシを例に挙げると、今、日本では、遺伝子組み換え大豆を使用した豆腐や納豆には、「遺伝子組み換えの大豆を使用していますよ。」と、消費者が選択できるように表示されています。表示義務があるからですが、多少高くても遺伝子組み換えでない大豆を使った豆腐や納豆を食べたいと、消費者が思うのは当然ですね。この「表示」にイチャモンをつけて、巨大企業(マフィアとも言える)モンサントが、「遺伝子組み換え大豆を使用しています」等と表示されて、商売上の不利益を被ったからと、世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提訴してくるのです。

でも、日本が勝つ見込みは、ゼロです。これも受け売りですが、米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコでは、これまでにISDを使って46件の提訴があって、米国企業が原告になった訴訟では、 米国政府が負けた訴訟は一つも無いそうです。つまり「ISD条項は、米国企業の利益を守るためで、絶対的に米国が優位である。」と言うのが、このNAFTAを通じて裏付けられたのです。負けが必定で、莫大な損害賠償金をむしり取られるのが分かっていれば、どの企業も生産者もそんな訴訟は回避したいと思うのが当然ですよね。結果として、日本の遺伝子組み換え作物の表示義務化が覆されてしまうと言うことなのです。レジュメP.4のバイオメジャーM社って、モンサントでしょうか?モンサントはTPPによって世界を支配するのが目的なのですから。まさに、「99%の人の安や健康をを無視して、1%が儲ける為の仕組み、それが「TPP」なのですね。

空恐ろしいお話が続きましたが、この1%の利権に群がる輩が政治家や研究者、官僚そしてマスコミにもいるのです。皆さん、おカネ好きですからね。数字で示されると、説得力が倍増します。「失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢」・・・何故、官僚の僕である安倍さんがこのTPPに前のめりになるのか!?アメリカさんの忠犬ハチ公が安倍さんですから、アメリカの利益が日本の国益になるのです。そんな訳ないでしょが!

鈴木先生のご講演は、長丁場でも飽きずに聴けて、しかも聴き足りないくらいですが、今回は私的に気になるテーマを特に勉強してきました。「学校給食とTPP」です。横須賀でも中学校給食や地産地消など、良い取り組みが行われていますが、TPPが批准されたら、学校給食なんてぶっ飛んじゃないの?この疑問に先生は明確に答えて下さいました。ご紹介した動画のこちら⇒ 2-3 鈴木宣弘教授のご講演【人の命を犠牲にしても1%ムラが儲ける為のTPP】で学校給食のお話が聴けますが、その部分だけ別にアップした映像がありますので、2分弱の先生のお話を聴いてみて下さい。


TPPで【学校給食】はなくなる!(鈴木宣弘先生)



じぇじぇじぇ、米韓FTAで韓国はどう変わった!?(学校給食の地産地消廃止について)とんでもない事態に発展しています。米韓FTAについてのプチ復習は、こちら↓から。韓国では、学校給食条例が廃止される憂き目にあっているようです。 FTAが地方自治の裁量権にまで及ぼすという事らしいです。横須賀でも、学校給食に提供される食材は、できるだけ地元で採れた食材を使って子供たちに食べさせているようですよ。横須賀での学校給食における地産地消の取り組みはどうなっているかと言うと・・・。


学校給食(地産地消への取り組み)

「地産地消」とは、地域生産・地域消費の略で、地域で生産された農産物や水産物などをその地域で消費するということです
1.旬の食べ物を新鮮なうちに食べられ栄養価が高い、
2.地域経済の活性化、
3.地域への愛着、
4.地域の伝統的食文化の維持と継承、
5.輸送にかかるエネルギー削減などの利点があります。

横須賀市では、児童等の食への関心や地域への愛着を高められるよう、学校給食の全市統一の献立に地場産食材を積極的に取り入れています。


因みに韓国では、「地元の食材を優先的に使う条例」があると、自動的に米国の農産物は排除されてしまい、紛争解決条項(ISDS条項)に抵触しかねない懸念から、米韓FTAでは、政府が公的な予算で購入する部分は、例外的に地域の食材を優先することを可能とする覚書が交わされた一方で、親が負担する分についてはその対象外とした措置が取られたそうです。当然の事ながら、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例を止めるよう指示しますし、9割の自治体が、食材の地域を限定しないで品質のみを問う事により、米国産の食材でも可であるとして、訴訟回避の施策を取ったようです。これでは、各自治体が薦める学校給食への地産地消の取り組みは出来なくなったと理解すべきでしょう。FTAによって自治体の条例までが制約される事になる恐ろしい事態が、日本でもすぐそこまで来ています。

自民党は一昨年末の総選挙で掲げた政権公約で、「国の主権を損なうようなISDS条項は合意しない」と明記しています。遺伝子組み換えオツムの安倍さん、この公約、守れますよね!?



TPP交渉参加の判断基準
https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。





*米韓FTA(米韓自由貿易協定)
*ISD条項(投資家対国家の紛争解決)

*政府は「3.11のおかげでTPPが議論されなくて済む」と喜んでいた~鈴木宣弘 東大教授(IWJ)





*1-3 鈴木宣弘教授のご講演★自民党公約「TPP断固反対」のウソ


*2-3 鈴木宣弘教授のご講演【人の命を犠牲にしても1%ムラが儲ける為のTPP】


*3-3 鈴木宣弘教授のご講演【失うものが最大で、得るものが最少のTPP】


*鈴木宣弘先生 「食の戦争」~TPPと食と暮らし~(質疑応答)
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Category - TPP交渉差止・違憲確認訴訟

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