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沙羅双樹の花のブログ

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名誉毀損訴訟で敗訴した藤野英明議員の”議員報酬”を差押えました-Part.1


弁済金交付手続きの最中に、藤野議員の代理人氏がビデオカメラ片手に拙宅を訪問!
ビデオ撮影の目的が分からず怖かったので、警察を呼びました。一体、何に使うのよ!?




債権差押命令






裁判で勝ったら相手の給料を差し押さえてみよう!給料(議員報酬)の差し押さえ手続き実践編 Part.1です。


平成25年4月9日に横浜地裁横須賀支部へ提訴した(平成25年(ワ)第126号 不法行為に基づく損害賠償請求事件)が、昨年12月3日に藤野英明横須賀市議会議員の全面敗訴で決着しました。一審・二審(事実審)で敗訴した藤野議員は、判決を不服として最高裁へ上告受理申立てをしていました。基本的に最高裁は事実認定は行わないので、憲法判断、若しくは、法律の解釈などを理由として上告できるようです。
最高裁判所第一小法廷は、藤野議員の上告受理申立ての不受理を決定し、藤野議員に12万円の支払いを命じた一審判決が確定したのですが、確実に賠償金を回収させて頂くために、「債権差押申立て」をしてみました。 



強制執行にあたり、一番最初に参考にしたのは、こちら↓です。

強制執行の申立 (仙台地裁)
<強制執行するための準備>




色々と調べていくうちに、思ったより簡単に申立てができそうでしたので、一先ず必要な書類をピックアップしてみました。

強制執行に必要な書類は・・・、

【1】 債務名義

 これは、強制執行によって実現しようとする権利が確かに存在することを公に証明する文書です。判決が確定したら、判決確定証明書を申請する。これが債務名義になります。私が債権差押申立てをした時は、この判決確定証明書は特に必要ありませんでした。藤野議員が控訴や上告を断念して判決が確定したのではなく、最高裁が藤野議員の上告受理申立ての不受理を決定したからだと思うのですが、素人の私には皆目見当がつきません(笑)


【2】 執行文付与申立て

 債務名義の執行力の現存とその内容を公に証明するために、債務名義の末尾に付記される公証文言のことです。執行文付与も申請します。強制執行の前準備として、債務名義の正本に執行文付与の申請をする時には、手数料として300円分の収入印紙を申請書に貼付する必要があります。(和解調書や調停調書、少額訴訟の判決、仮執行宣言付支払督促等の場合は、この執行文は要らないみたいですよ。)

 この執行文は、債務名義を作成したところに、債務名義【1】(判決確定書)を提出して、執行文付与の申立【2】をして入手します。債務名義を作成したところとは、判決や和解調書であれば、これを作成した裁判所の書記官ですし、公正証書であれば、これを作成した公証人です。(私の場合は、横浜地裁横須賀支部の担当書記官です。)裁判所の書記官が、債務名義に執行文を添付してくれます。

 なぜこのような文言が必要かというと、債務名義(権利)があっても必ずそれに基づき執行できるとは限らないみたいで、執行力を別途認めてもらう必要があるからだそうです。


【3】 送達証明書(以下、ネット情報からのコピペです。)

 強制執行は、迅速さに重きがおかれ、債権者からの申立によってのみ開始されます。そのため、万が一の確率で、債権者がその債務名義記載の債権について既に債務者から任意の支払を受けているのに、これを秘して強制執行を開始させるということがないとは限りません。

 このような違法な強制執行に対し、債務者に防御の機会を与えるため、債務者に債務名義を送達し、どんな理由で、どのような内容について強制執行が行われるのかを知らせる必要があります。そこで、この送達の手続を踏んだことを証明してはじめて、強制執行を開始することができることとしているわけです。(論理的な気がします。)

 この送達証明は、判決や和解証書、調停調書については裁判所の書記官に、公正証書については公証人に申請して、発行してもらいます。手数料としては、債務者1人につき150円分の収入印紙を貼付する必要があります。この申請書は正副2通必要で、副本は、受領書部分のないものを提出します。

 ここまでの手続きは、地裁の書記官がして下さいました。かかった費用は、執行文付与が300円で送達証明が150円の計450円でした。


【4】債権差押申立

次に、債権回収を担当する部署(同じ書記官室にありました。)に出向き、実際に「債権差押申立書」を提出しますが、これが大変でした。事前準備は万端なはずでしたが、会社員の給料の差押さえと地方議員の議員報酬の差押さえでは書類のフォーマットが違うみたいなのです。担当の書記官(執行官)に教えて頂いて、正しい申請書を作成した後、4000円の収入印紙を貼って申立て完了しました。

申立書には以下の目録を添付します。

当事者目録

② 
請求債権目録

③ 
差押債権目録

第三債務者に対する陳述催告の申立て



裁判所に強制執行の申立を行うと、裁判所は強制執行の要件を確認し、申告された強制執行の所在(私の場合は、第三債務者である横須賀市)に差押命令を送付します。実際に私の債権差押申立てが受理されたのが12月10日で、私の自宅に裁判所から「債権差押命令書」が郵送されたのが、12日でした。横須賀市にも12日には届いていたようです。

差押命令書を受け取った第三債務者(横須賀市・同代表吉田雄人市長)は、強制執行の対象の有無を確認し、裁判所に報告しなければなりません。これも、予め裁判所での手続きが必要です。この手続は、「第三債務者に対する陳述催告の申立て」と言います。


さて、横須賀市はどう出たのでしょうか?(続く)


第三債務者の陳述書(横須賀市・同代表吉田雄人市長)




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Category - 民事訴訟(藤野英明議員)

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