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沙羅双樹の花のブログ

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横須賀市職員措置請求書

Category - 未分類1


横 須 賀 市 職 員 措 置 請 求 書
 
平成28年(2016年)3月17日
横須賀市監査委員 御中
請求人  ◯ ◯ ◯ ◯
第1 請求の要旨
 
藤野英明横須賀市議会議員が、平成27年度(2015年度)政務活動費収支報告(4月分)に記載した研修費、広報費、及び、事務所費として計上した支出には、違法、若しくは不当な公金の支出が含まれると思料するので、地方自治法第242条の規定による監査を請求し、不当な行為の是正又は防止措置、及び、返還請求などの必要な措置を講じることを求める。
監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
より公正な監査を求める為
 
第2 請求の理由
1 はじめに(総論)
 
政務活動費の収支報告書を作成するにあたり、議員には合理的判断が求められるのは言うまでもない。記載内容に関しても、それが調査研究に必要な支出であるのか、具体的に検証した上で、政務活動費の使途基準から逸脱した違法な支出であると判断した場合は、収支報告書に計上すべきではない。
 
次に政務活動費における「支出」と「残余金」の概念について述べる。政務活動費収支報告書(以下、「収支報告書」という。)に記載すべき「支出」とは、あくまで政務活動費という公費(市民の血税である。)を指し、公費支給額を超えた「支出」というものはあり得ない。議員に交付された政務活動費は、その年度内に使い切るべき性質のものであり、翌年度に繰り越すことはできない。と言うことは、政務活動費の収支報告書に記載する支出総額は、本件の場合、最大で支給額相当分の(議員一人当たり)¥139,000であり、最小では¥0であり、それを超えることはない(甲1)。残余額についても、支給額全額を支出した場合には、¥0になり、当然、マイナス計上になることはない。又、収支報告書を作成するにあたり、使途基準に沿って支出を計上した結果、支出総額が支給額を超えた場合は、支給額の範囲内に収まるよう超えた分の領収証の一部、若しくは、全部の計上を止めるなどして、議員自身が調整すべきである。
上記の通り、地方自治法第242条第1甲の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求する。
 
福岡地裁判決(平成21年(行ウ)第24号 政務調査費交付金残余金支払請求事件)によると、政務活動費における「支出」の定義について裁判所は、『交付対象議員が交付を受けた政務調査費は、自己の財産とは別口座で管理し、支出の都度、政務調査費(現・政務活動費)から支出することを明確にして、会計帳簿に記載することが要求されているものであり、「交付対象議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した」といい得るには、単に、使途基準に合致していれば足りるものとは解されず、その支出の時に、交付を受けた政務調査費 から支出する意思をもってなされることを要するものと解するべきである。』このように判断している。
 
この意味するところは、政務活動費という公費から支出する意思のあったもののみをもって「支出」とみなすべきだと裁判所が認定しているのである。上記判断は福岡高裁の控訴審でも維持されている。
 
上記判例を踏まえて、藤野議員の平成27年度(2015年度)4月分の政務活動費収支報告書に「支出合計」として記載された¥179,012のうち、公費から支出する意思があった金額は交付額の¥139,000であり、超過した¥40,012については、藤野議員は公費から支出する意思を持っていなかったと言える。上述の福岡地裁・高裁の判断基準で見ても、「支出合計」は、¥139,000となる。現に、藤野議員は、「支給されたおカネより多く使いましたので、残額はゼロです。マイナス分は、フジノが自費(自分の生活費から)で払いました。」と、2013年度の収支報告書に関しこのように述べており、藤野議員が公費から支出する意思があった 金額が交付額の¥139,000であったと言うことは疑う余地がない(甲2)。
 
次に「残余金」という視点から捉えると、横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例第8条に明記されている通り、政務活動費を支出した結果、「残余金」があれば議員は、返還義務を負うのであるから、自費で支出した分まで「支出」に含めるのであれば、「残余金」の額が変わり、議員に不正支出があっても、市民は返還を求めることも出来なくなる。従って、交付された政務活動費を超える分については、収支報告書に計上すべきではない。しかしながら、現状は、市民が政務活動費を調査した結果、議員の不正支出が発覚しても、当該議員の収支報告書がマイナス計上で、且つ、その額が不正支出額より多ければ、市民は住民監査請求が出来ない。
 
すなわち、市民には、この住民監査請求をしない限り、議員の政務活動費の違法・不正な支出を正すことが出来ないのであるから、マイナス計上(支出額が支給額を超える計上)は、許されるものではない(甲4)。このことは、請求者が平成28年2月3日に、藤野議員の不正支出をめぐり政治倫理審査会の設置を求めた事案で、明確な違法支出があったにも拘らず、政治倫理審査会の設置が、同年同月24日開催された議会運営委員会で認められなかったことからも分かる(甲3)。「残余金」に関する明確な規定が上記条例にない限り、早急に運用マニュアルを見直すべきである。(是正を求める等の措置1)。
 
2 項目別(各論)
 
① 調査研究費(視察等に要する経費、及び、視察等以外の活動に要する経費)については、実際に市政に関する具体的な調査研究に値する意見交換等がなされたのか等も含め、適正に監査すべきである。
② 研修費については、特に、団体等が開催する研修会への参加費用は、研修が議員個人のスキルアップや趣味に関する内容ではないことを厳格に監査すべきである。
③ 広報費については、議員の活動が、政治活動、議員本来の活動、政務調査活動等の性質が併せ持ったものであることを鑑み、ホームページ作成に係る経費も支出内容を精査しないで全額を政務活動費から支出するのではなく、活動の割合に沿って按分すべきである。
④ 資料購入費については、書籍の題名や内容が明らかにされないものは違法と判断すべきである。当然であるが、その内容から市政との関連性が認められないもの(議員個人の趣味に属するもの)も違法と判断すべきである。加えて、議員自身が抱える疾患に関する書籍の購入代金も、書籍の題名等から判断して市政との関連があっても、按分をしないまま全額を政務活動費に計上すべきではない。藤野議員に関して言えば、当該議員はうつ病やパニック障害を抱えており、現在も通院加療中であるので、それらの疾患に関する書籍等は市政に関連があったとしても、議員個人の関心に属することでもあるので、2分の1に按分して計上すべきである。更には、議員を一期努めただけでも、相当数の書籍が溜まるはずで、それらの処分等についても随時市民に公開すべきである。
⑤ 事務所に係る経費(賃料、電気、電話、水道、ガス等)について、横須賀市の運用マニュアルによれば、政務活動とそれ以外の活動の計二つの目的に使用した場合は、2分の1、三つの目的に使用した場合には、3分の1に按分するなど、社会通念に従った相当な割合をもって確定すべきと明記されている。事務所の性質を正しく捉え、本監査請求でも適正に判断をすべきである。
 
3 藤野議員の違法・不当な政務活動費の支出について
 
[前提となる事項として(平成27年度(4月分)収支報告)]
藤野議員は、調査研究活動用事務所を横須賀市若松町2丁目31 平坂第1ビル3階に変更した旨の届出を平成22年10月20日に議長宛に提出している(甲5)。又、平成27年4月19日には、横須賀市選挙管理委員会に選挙事務所設置届を提出している(甲6)。それらによると、両事務所とも所在地は同じであり、藤野議員は、平成27年4月の一ヶ月間(30日間)は、調査研究活動用事務所と選挙事務所を併用して使用していたと言える。従って、藤野議員の事務所費に係る経費については、上記⑤にあるように、政務活動とそれ以外の活動(選挙活動)の計二つの目的に使用した場合に該当する。
 
(1)調査研究費
藤野議員は、平成27年度(2015年度)政務活動費収支報告(4月分)(以下、「収支報告書」という。)に「視察等以外の活動に要する経費」として、¥10,096を計上している。これは、調査研究活動用携帯電話(以下、「携帯電話」という。)(番号は、090-3220―9998)として議会事務局に使用届を提出しているドコモ社製の携帯電話の利用代金である(甲7)。本来なら、携帯電話が政務活動のみに充てられていたのか、私用も含まれていたのか、厳格に検証する必要がある。藤野議員の携帯電話の利用のうち、若し、私用で使っていた部分を政務活動費で計上していたのであるなら、それは不正支出に該当するが、当該議員が通話履歴を開示しない限り、第三者がそれを立証するのは困難である。
 
ところが、藤野議員の収支報告書の「事務所費」の項目を見ると、事務所電話代の計上について、按分しない理由として「選挙活動用に別の携帯電話を選挙管理委員会に届け出ており、事務所の電話を選挙活動には一切使用していない」旨の記載があった(甲8)。そこで請求者が直接、市選管に確認したところ、そもそも選挙活動用の携帯電話届そのものが存在しないことが判った。つまり、請求者が、平成28年2月24日に市選管宛に選挙事務所設置届と共に選挙活動用携帯電話の届出書を公文書公開請求したところ(甲9)、当該公文書は存在しないので、公開請求できないと言われたことから、藤野議員が、「収支報告書」に虚偽の記載をしていたことが確認できたのである。
 
そこで、念の為、藤野議員の携帯電話(ドコモ社製のiPhone)が選挙活動に使用されたか否かを調査したところ、自身の選挙期間中、及び、井坂新哉神奈川県議会議員(当時は候補者)の選挙運動のライブ中継(Twitcasting)を携帯電話で配信していたのが確認できた(甲10)。尚、発信媒体(端末)を調査したところ、「iPhone」と判明したのであるが、その表示だけでは、藤野議員が政務活動費で使用しているドコモ社製のiPhoneであるのか、私費で使っているソフトバンク社製のiPhoneであるのか、特定するには至らなかった。
 
結論として、請求者には、藤野議員が、政務活動費を使って携帯電話を選挙運動や選挙活動に使用していたのか否かの確定が出来なかったため、今回、調査研究費計¥11,816の訂正を求めないことにしたが、藤野議員は、平成25年3月18日に開かれた政治倫理審査会で、政務活動費で使っていた携帯電話を、実際は上述のドコモ社製の携帯電話であるのに、ウィルコム社製の携帯電話であると虚偽の証言をした過去もある(甲11)。監査委員におかれましては、携帯電話の使途についても、直接、藤野議員に事情聴取するなどして、実態の解明に努めてもらいたい。
更には、議員全般に言えることだが、調査研究用携帯電話が本来の目的に沿って使用されていないのではないかとの疑念を持つ市民が、監査を願い出ても、市民の側が立証するのは先述した通り、極めて困難であるので、疑念を持たれた議員は、個人情報保護に配慮した上で、通信履歴の部分開示を含め、積極的に情報を開示し、立証責任は議員自身が負うことを運用マニュアルに明記すべきである(是正を求める等の措置2)。
 
(2)研修費
藤野議員は、研修費として¥21,766(内、乃木坂スクール分は、¥18,526)を収支報告書に計上しているが、支払い明細を見ると、乃木坂スクール(国際医療福祉大学大学院公開講座)の受講代と記載されている。本市の運用マニュアルには、「団体等が開催する研修会への参加に要する経費」は、政務活動費での支出が認められているが、乃木坂スクールの講義内容を見ると医療福祉に関する専門性を高める講座のようである。プログラムを見ると、「地域包括ケアシステムの構築に必要な人材の育成に資することを」を目的とし、「現場で地域包括ケアシステムに参画する医療・介護事業に従事する者」及び、「市町村の行政関係者」を主たる対象者としていることが分かる。
 
このことからも、藤野議員が個人のスキルアップを目的として当該講座を受講していたと言えるのである。因みに、藤野議員は、医療・福祉関係に関係する国家資格(精神保健福祉士)と民間資格(日本心理学会認定心理士)を保持しているが、少なくとも有資格者が、それに関連する大学の授業料等を政務活動費に計上するのは合理性に欠け、市民感情からも許されるものではない。確かに、本市政務活動費運用マニュアルの研修費の項目には、具体的な禁止事項として当該行為は規定されてはいないが、同マニュアルP.10-11には、政務活動費として支出できない経費の事例として、(5)その他市長が適当でないと認める経費として「社会通念上妥当性を欠く経費」や他の自治体で長が適当でないと認める経費の参考例を挙げている。
 
上述の通り、有資格者である藤野議員の当該受講料の政務活動費からの支出は、「社会通念上妥当性を欠く経費」であるので、不正支出と言える。
 
本件への当てはめ。藤野議員は、平成27年4月26日投開票の横須賀市議会選挙(以下、「市議選」という。)において、前年26年12月提出期限の選挙特集用の履歴書のメディアへの提出を拒否し、告示日の一ヶ月前でさえ、立候補を決めかねていると公言し(甲12)、しかも、市議選直前の平成27年4月11日には、「(井坂新哉現県議の応援を最後に)政治家を引退するつもりだった」などと明言している(甲13)。すなわち、藤野議員が市議選に立候補しないで政治家を引退し、保有する国家資格を利用して転職を考えていたと考えるのが妥当であろう。初当選の頃から、市議を辞めたら福祉の仕事をしたいと言っていたこともある(甲14)。そうすると、先述の乃木坂スクール受講の意味合いは、正しく、市議会議員を辞めた後の自身の生活設計の為だとも言えるのだから、当該受講料は政務活動費の目的外使用に該当するのである。
 
ここで、「個人のスキルアップ」のために「大学等の受講料」を政務活動費に計上することに関する他の自治体の例について検証する。熊本市議会を例に挙げるなら、同市議会は、自己のスキルアップを目的としたパソコン講習料は、政務活動費の不正使用に当たるとして、全面的に禁止している。又、千代田区の例では、『「大学院の学費」について、その学習内容が政務活動費制度の趣旨に合致し、区政との関連性が認められるものであれば、支出は可能であると考えられるから、違法・不当とは言えない』との監査結果が出ている。
 
更には、さいたま市では、大学・セミナー・専門学校等の学費・受講料の取扱いについて、個人で受講・参加する場合には、事前に議長に対し受講計画等(講義等の概要、期間、必要経費等がわかるもの)を提出し、終了後には、受講の事実が分かる書類(講義資料や受講票の写し等)を作成し、議長に対し結果を報告することを条件に、政務活動費への計上を認めているが、自己研鑽が目的の場合は支出することができないとされている。
 
「大学等の受講料等」については、本市も含め、他の自治体において、それが適正な支出であると結論付ける判断基準は、主に、市政(区政)に関する調査研究に資するために必要な経費に該当するか否かであるが、『公共政策大学院に通学することは、議員の調査研修活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものであるということができ、当該学費は調査研究活動に必要な経費に該当する』との東京高裁の判例が法的根拠になっていると考えられる(東京高等裁判所(平成18 年(行コ)第211号・平成18 年11 月8 日判決)。
 
一方で、外部オンブズマンからは以下のような指摘もある。「市民感覚からすれば、資質の向上を図ることを税金でまかなうことが良いのか、賛否が分かれる」又、「勉強に意味がないとは言えないが、費用を按分(政務活動と私的活動について分割)せずに全額支出するというのは、疑問だ」(山下周平氏)
上記判例なども踏まえると、「大学等の受講料等」を政務活動費に計上する場合には、①政務活動費の制度趣旨に合致する経費であって、尚且つ、②個人のスキルアップが目的ではない経費に限られると解釈できるのである。
 
言うまでもなく、政務活動費は地方公共団体の公金から支出されている。従って、その財源は市民の血税であり、市民の経済的負担に依拠している以上、市政と無関係に行われる大学の受講料は認められるべきではないし、藤野議員のように、所属する教育福祉常任委員会に関連する国家資格を有するものが、例えその学習内容が政務活動費制度の趣旨に合致し、市政との関連性がある講座であったとしても、個人のスキルアップを目的に大学等の講座を受講したのであれば、乃木坂スクール受講料を経費として政務活動費で充当するのは、市民感情からすれば、到底容認できるものではない。従って、研修費に関しては、乃木坂スクール分を除外した4月17日計上の「LGBT等法整備のための学習会」参加費用¥2,940及び、4月18日計上の「当事者が語る脳卒中後遺症からの回復」参加費用¥300の計¥3,240の計上を認め、乃木坂スクール分として計上した全額の¥18,526の返還を求める。
 
尚、良心的な一部の地方議員は、大学等の受講料を按分して政務活動費に計上しているが、それらを総合的に判断すると、本市においても、次のような運用マニュアルの追加・変更が必要となるので、強く求める次第である。
 
大学等受講等の政務活動費計上については、市民の疑念を払拭させる必要があることを踏まえ、自己研鑽(個人のスキルアップ)が目的の場合は、それを市民が適正に判断することは極めて困難であるので、国家資格を保持する議員が、それに関連する大学講義等を受講した場合は、政務活動費への計上は一切認めない、又、国家資格を保持しない議員の場合は、それに関連する受講料を按分して計上することなどを、運用マニュアルへ明記することを求める(是正を求める等の措置3)。
 
(3)広報費 
藤野議員は、広報費として¥2,326計上しているが、明細はホームページ・ブログ用サーバースペースレンタル料2015年4月分とドメイン名(hide-fujino.com)利用4月分である。注意書きとしてその内訳が記載されているが、共に利用料1年分を12で割り、4月分として月割計算し、政務活動費に計上している。
 
平成27年度4月分は、神奈川県知事選挙(平成27年3月26日~同年4月12日)、神奈川県議会議員選挙(平成27年4月3日~4月12日)、横須賀市議会議員選挙(平成27年4月19日~4月26日)が実施された年であり、政務活動費の収支報告書も(4月分)として年度別とは違う計上をしている。横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則には、「ホームページの維持管理に要する経費」は政務活動費として計上できるが、その趣旨は、広報紙の作成やホームページの運営が、会派及び議員の政務活動(議会活動及び市の政策等を市民に報告する場合や市民の意見を議会活動に反映することを含む)を目的としていると考えられるからである。しかしながら、選挙に係る費用に関しては、当然のことながら、計上することはできない。
 
藤野議員に限らず、議員のブログには、日々の雑談や地域、家族などの私的な内容も書かれており、様々な情報発信のツールとして活用しているようだが、ブログやホームページには、市政に関するものと私的な内容のものが混在しているのが通常である。広報活動の一つの柱となるホームページの維持管理費用を自主的に按分する地方議員もいるにはいるが、東京都北区では、ブログやホームページに当選報告や他候補の応援記事などを含む選挙に関する記事が掲載されている場合は、ホームページの維持管理費全額を政務活動費から充当することはできない。選挙関連の記事があれば按分すらできないのである。本市においては、運用マニュアルに、広報費の按分規定はないが、全額を政務活動費として支出するのは、不正な支出と言える。

そこで、請求者が、藤野議員が、選挙運動と選挙活動に関連する内容の記事を自身が管理運営するホームページに記載していたか否かを確認したところ、平成27年4月1日から30日の間、神奈川県知事選に関するブログ記事(1日)、神奈川県議会選挙に関するブログ記事(3日、5日、7日、9日、10日、11日の6日間(甲15の1)、そして、自身の横須賀市議会議員選挙に関するブログ記事(19日、20日、21日、22日、23日、24日、25日の7日間)の計14日間(甲15の2)、選挙運動の記事を掲載していたことが分かった。これは明らかに違法な支出であると思われる。又、公職選挙法の規定にある選挙運動期間以外にも、4月2日、6日、12日、13日、14日、15日、16日、26日、27日の計9日間(甲15の3)、合計23日間分、政務活動費に計上が禁止されている選挙活動に関連するブログ記事をホームページに掲載している。市議選の告示前の記事が公職選挙法違反に該当するか否かの判断はともかく、それらと投開票日の4月26日と27日の記事は、選挙活動に関連した記事であることは明らかである。
 
因みに、総務省による【選挙運動】の定義は以下の通りである。「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であり、【選挙運動期間】は、「選挙の公示・告示日から選挙期日の前日まで」(公職選挙法第129条)。そして、広報費に関しては、選挙運動+選挙活動関連記事が政務活動費の不正使用に該当する。
 
上述の通り、本市の政務活動費運用マニュアルでは、広報費に関して「選挙関連のブログ記事を掲載する行為」が直ちに目的外使用に該当するとは明記されていないが、選挙運動と選挙活動費用の政務活動費への計上は禁止されており、当然ながら、藤野議員が広報費として計上した¥2,326(ホームページ・ブログ用サーバースペースレンタル料2015年4月分とドメイン名(hide-fujino.com)利用4月分)は、30分の7に按分すべきである。よって、政務活動費として計上できるのは、¥542であるので、¥1,784は返還請求の対象となる。

(4)資料購入費
藤野議員が平成27年度(2015年度)政務活動費収支報告書(4月分)に計上した「資料購入費」は、¥75,559であり、他の議員と比べても突出している。書籍等などのタイトルや内容は多岐にわたり、一見すると、市政に関連するものであり、直ちに違法支出とは言えないが、その内訳をよく見ると、同年4月27日に書籍18冊、30日に1冊の合計19冊分の代金¥40,389を政務活動費から支出している。そこで、購入先の「●●●●書店」発行の領収証を見てみると、全ての領収証が同じ人物によって発行されており、(略)。だからと言って、(略)そもそも領収書を小分けにして切る必要などない。市民感情からすると到底納得できるものではない。何故なら、当該手書き領収証では、同月27日と30日に藤野議員が直接店舗に足を運んで書籍19冊を買った証明にはなり得ないからである。勿論、●●●●書店による配達も考えられるが、27日に18冊の書籍を12回に分けて配達するなど現実的ではない。
 
可能性に言及すると、(略)それは、藤野議員の都合ではない。まして、駆け込み的に支給額を使い切ると言う意味では、藤野議員は同月27日の時点で支給額をほぼ使いきっており、残余金は殆どない状態であったので、敢えて収支報告書に当該手書き領収証分¥40,389を計上する意味はないのである。どう考えても、不自然である。
 
信憑性に関して言えば、手書きの領収証はいくらでも改ざんできるので、市民の税金を使って購入した書籍等の領収証としては適当とは言えない。手書き領収証ではなくレジスターを通したレシート(昨今では消えないプリント仕様になっている。)を収支報告書に添付すべきである。そうすれば、収支報告書の透明性が高まり、市民の疑念はある程度払拭されるのである。
 
上述の通り、藤野議員が平成27年度(2015年度)政務活動費収支報告書(4月分)に計上した「資料購入費」のうち、同年4月27日と30日に計上した¥40,389は、条件付きではあるが、社会通念上妥当な支出ではないと思料するので、返還請求の対象となり得る。
 
(5)事務所費
藤野議員は、政務活動用事務所と選挙活動用事務所を併用して使っていたことから、「事務所費」として、本来支払うべき¥89,524から選挙活動期間(平成27年4月19日から26日)の8日を按分して収支報告書に記載している。按分比率は30分の22で、電話代に関しては、「選挙活動用に別の携帯電話を選挙管理委員会に届け出ており、事務所の電話を選挙活動には一切使用していない。その為、上記3つとは異なり、請求額通りに計上した。」として按分して計上していない。しかし、甲8が証するように、そもそも選挙活動用の届出は存在せず、従って、この記載は虚偽であると言える。そうすると、事務所の電話代が選挙活動に使われたのか客観的に判断できないので、電話代も按分の対象となる。
 
次に請求者が、分子(実際に選挙活動に使用した日数)について調査したところ、藤野議員が選挙運動、及び、選挙活動をしていた日数が23日と判明した。神奈川県知事選1日、県議選6日、市議選7日の計14日間が選挙運動期間であり、選挙活動期間の9日間を含め、選挙運動と選挙活動の全期間は、23日になるので、按分比率は、30分の7になる(P.14,15参照)。
 
上述の通り、藤野議員は、自身の市議選の選挙運動の他、井坂新哉県議会選挙候補者(現県議)を積極的に支援し、井坂氏専用のTwitterアカウントを作成し、Facebookページを開設し、更にはYouTubeアカウントも作成し(甲17の1,2,3,4)、井坂候補の日々の選挙運動をツイキャスで撮影し(甲10)保存した上に、YouTubeにも同じ映像を公開し、自身のブログで紹介するなどしている。当該行為は、紛れも無く、政務活動費として支出が禁じられている“選挙活動”そのものである。しかも、当該行為は、編集作業なども藤野議員の事務所で行われた蓋然性が極めて高いのである。従って、選挙活動用事務所として使用していたのは井坂氏選挙応援を含む23日間となる。因みに、請求者が選挙活動の日数に加えなかった4月6日と8日もFacebookやTwitterは更新している。そこで、改めて藤野議員の事務所費の適正な支出額を、按分30分の7とし、計算し直すと、¥20,888となる。
 
4 結論
 
上述の事実関係からも分かる通り、藤野議員は、平成27年度(2015年度)4月分の政務活動費を不正に支出し、尚且つ、収支報告書にも虚偽記載をし、本市の公金を詐取したと言えるのであり、請求者の調査による藤野議員の当該月の不正支出額は、別表の通り、¥26,955になる。
 
第3 求める措置
 
最高裁判決(平成21年12月17日)によると、 「政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載から明らかに疑われるような場合を除き、監査委員を含め区の執行機関が、実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することを予定していない。」とあるが、本件は、請求者が添付した事実を証明する資料で藤野議員の違反行為が明らかに疑われるケースであるので、監査委員におかれましては、本市吉田雄人市長に対し、次の措置を講ずるよう、勧告することを求める。
 
1.藤野英明議員に対して、残余金¥26,955の返還を求める。
2.藤野議員が計上した「資料購入費」のうち、(略)残余金に¥71,355を加算して、¥98,310の返還を求める。(領収証番号6~1,2,3,4,5,7,8 ¥30,966 領収証番号6~10から22 ¥40,389)
3.違法・不正行為の再発防止策を講じるよう求める。
[本市政務活動費運用マニュアルの見直し]
 
(1)残余金は福岡高裁の判例にならい、マイナス計上を禁止する旨明記する。(自費負担分の繰上げ計上と相殺行為によって、返還請求を逃れる行為を防止するための措置)(P.4)
(2)立証責任は議員が負うことを明記する(P.9)。
(3)有資格者に対する自己研鑚目的の支出は禁止する旨明記する(P.13)。



(別表)

政務活動費内訳

平成274月分

支給額¥139.000

支出合計¥112.045

返還請求¥26.955

 

政務活動費支出項目

 訂正済み

 内訳

残余金

調査研究費

11,816

11,816

携帯電話他

0

研修費

21,766

3,240

乃木坂スクール

18,526

広報費

2,326

542

レンタルサーバ

1,784

広聴費

0

0

 

0

要請・陳情活動費

0

0

 

0

会議費

0

0

 

0

資料作成費

0

0

 

0

資料購入費

75,559

75,559

 

0

人件費

0

0

 

0

事務所費

67,545

20,888

 

46,657

支出合計

179,012

112,045

 

66,967

残額

-40,012

26,955

 

 

 

 

 

 

 

事務所費・内訳

按分前

収支報告書記載

請求者訂正済み

 

賃借料

75,000

55,000

17,500

 

通信費

7,102

7,102

1,657

 

水道

4,019

2,947

937

 

電気

3,403

2,496

794

 

備品購入費

 

0

0

 

修繕料

 

0

0

 

手数料

 

0

0

 

合計

89,524

67,545

20,888

 

 

追加資料 (平成28年4月11日付け)

甲18の2の1:公認会計士小澤善哉氏の記事
甲18の2の2:音喜多駿議員のブログ記事

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